大阪でも導入の宿泊税とは

こににちは、こうじです。

2017年の1月より大阪市でも導入が始まった宿泊税

あまり馴染みのない税金ですが、一体どのようなものなのでしょうか?

今後、日本中で広がるかもしれないシステムかもしれません。

スポンサードリンク

宿泊税とは?

そもそも宿泊税とはどういったものでしょうか?

東京都では、「東京の魅力を高め、海外への魅力を発信するプロモーション等に必要な経費の為に、地方税として徴収する税金」としていて、一定金額以上の宿泊をした場合に適用されることになっています。

つまり、観光地として発信力を高めたい都市が、実際にその都市に泊まる宿泊者に、少しだけ負担をお願いしているわけです。

どのような施設が課税対象になるかというと、旅館業法に規定されるホテルや旅館の営業許可をうけている施設が対象となっています。

納税するのは施設ですが、実際にはその施設の宿泊者が税金分を施設より徴収されて負担しています。

実際の税額はどうなっている?

宿泊税は一人あたり1室の「部屋代」+「サービス料」が税抜きで10,000円以上となる場合に課税されます。つまり10,000円未満は非課税です。

例えば夫婦2人で1室に宿泊した場合の室料が、20,000円以上の場合、宿泊税が必要となるのです。

※結構良いホテルにとまらないと宿泊税はかからないんですね・・

またホテル等で利用した食事代は対象とはならず、あくまで「室料」のみが課税対象として計算されます。

現在日本で宿泊税が導入されているのは、東京都と大阪府の2都市です。

それぞれ下記のように税額が決まっています。

スポンサードリンク

民泊にも適用!?

大阪府では今回スタートする宿泊税を、マンション等の空き部屋を宿泊施設として活用する民泊にも適用するとしています。※東京都はまだ未定

Airbnbに登録されている、大阪府の民泊物件の1室あたりの平均金額を考えるた場合、まだまだ1万円以上のものは少なそうですが、今後の訪日旅行者の増加に伴う価値観やニーズの変化も予想され、課税対象の物件も増えてくるかもしれません。

また、近く国が定める民泊の最低宿泊日数が6泊7日から、2泊3日に規制緩和されるとの事もあり、民泊への新規参入事業者が増えることも見込まれていることも、課税対象になった要因のひとつと言えます。

まとめ

宿泊税自体は徴収額が少なく、宿泊者への負担はそれほど無いといえます。

徴収した税金が、その地域の新興やプロモーションに限定利用されるメリットを生かしてくれるのであれば、「その土地に泊まれせて貰ったお礼」のひとつとして気持ちよく支払い出来るのかもしれませんね。

スポンサードリンク

あわせて読みたい記事はこちらをどうぞ

シェアする